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2018.02.14

2018年2月14日(水)付日刊工業新聞紙面インデックス

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(26面) 深層断面

 「TPP11」来月署名

 米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)が、3月にも署名される予定だ。現状では最低でも発行に必要な6カ国を確保できる見通し。ここにきてトランプ米大統領が復帰をにおわせているほか、英国の参加意欲が伝えられるなど今後も予断を許さない。TPP11への評価、今後の見通しについて取材した。(画像は、1月22日のTPP首席交渉官会合に臨む茂木敏充経済再生担当相〈右から2人目〉)


(05面) キヤノン、2019年8月に宮崎県にレンズ交換式カメラを一貫生産する工場を稼働

 フルラインアップ戦略継続のため、強い生産基盤が必要


(09面) 住友電気工業、4月1日から国内向け超硬工具を10ー15%値上げ

 原材料の高騰による、13年ぶりの値上げ


(10面) 明和eテック、米コグネックスコーポレーションの人工知能(AI)「ViDi(ヴィディ)」を搭載した画像検査装置の本格販売を開始

 ディープラーニング(深層学習)を用いて、高度な目視検査の代替や頭部にカメラを付けた作業などを提案


(11面) OKI、医療機器の設計開発から製造まで一貫受託できる体制を整備

 子会社が国際規格「ISO13485」を取得したことにより、設計開発の効率アップ


(12面) MM総研、今夏めどに格安スマホと呼ばれる仮想移動体通信業者(MVNO)サービスの新たな評価方法を構築

 通信速度や、データ容量の消費のしにくさなどを総合的に評価


  インタビュー

(13面) KHネオケム社長・浅井惠一氏

     カーリットHD社長・廣橋賢一氏

(14面) キリンHD副社長・西村慶介氏

(15面) 五洋建設社長・清水琢三氏


 決算まとめ

(13面) 非鉄

(14面) ゼネコン


(11面) メルカリ、自転車シェア事業を27日に始めると発表

 まず福岡市で導入をはじめ、展開地域は拡大を検討(画像は、自転車シェア事業の参入を発表した松本龍祐執行役員㊧とソウゾウのメルチャリプロダクト責任者の井上雅意氏㊨)

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(13面) テルモ、13日に胸部大動脈に起こる瘤(こぶ)や解離の治療に使う「オープンステントグラフト=写真」を増産すると発表

 同製品を手がける子会社の英バスクテック(スコットランド)に約50億円投資し、本社工場の生産設備を拡充

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(06面) 阿波製紙、厚さが0・3ミリ―1・2ミリメートルと薄型の電磁波吸収体を開発

 薄型化したことで、ミリ波レーダーなどの車載機器の設計自由度を高めることができる


(21面) 関西大学、在学生を対象にカンボジアで自ら企画したビジネスプランを体験する起業プログラムを9月に行う

 起業家支援の一環として、国際社会でビジネス展開できる力を養うのが狙い

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